診療Column

”狂犬病予防”とは何か?

ワンちゃんと生活している方にとっては、春先のこの時期にお住いの自治体から郵送されてくる、毎年同じ「狂犬病予防接種のおしらせ」を手に取ることが一年の節目?のようになっている方は案外多くいらっしゃるのではないでしょうか。。。

今回はあまりにありふれていて、飼い主さんも時として獣医でさえ、それぞれの立場でなんとなく分かっているつもりでいる狂犬病とその予防について、余談も含めていろいろと書かせていただきました。

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皆さまは、「狂犬病予防」と聞いて何を思い浮かべますか?
犬とは縁遠い生活の方を含めると、おそらく世間一般には”公園に飼い主さんと犬がワイワイと集まって、獣医さんが次々と打つやつでしょ?”というくらいのイメージでしょうか。。。
狂犬病予防接種の会場の風景は浮かぶけど、実際に狂犬病といわれてもピンとこないという方も多いのではと想像します。私自身も獣医を志す前には興味もなく、そんな風景を横目に見て通り過ぎておりました。。。

ワンコとの生活が長い方でも、予防すべき「狂犬病」って何?病気はもうないと聞いたけど、”なぜ?”予防接種をしなきゃいけないの?と毎年毎年、なんとなく続けていらっしゃる方も多いかもしれません。

狂犬病は50年以上も昔に国内から撲滅された感染症です。もはやその病気を実体験として知る方はほとんどいなくなり、戦後の出来事と同様に人々の記憶からは消え去ろうとしています。
筆者は40代後半ですが、まだ小さい頃に祖母から狂犬病に罹った人の話や生家の周りで昔あったという「野犬狩り」の話を聞いたことがある程度です。地元は横浜でしたが、まだ野犬が出るから危ないと伝えられ子供が行ってはならない場所があったと記憶しています。

ちょっと横道に逸れました。。。ところで、上記の、”なぜ狂犬病予防?”、という疑問の答えは「狂犬病予防接種」とそれに伴う自治体への「畜犬登録」、「鑑札を着けること」は犬を飼育するに上で飼い主の義務となっているからです。(答えになっていないかもしれませんが敢えてこう書きました。)
ところで、この義務というのはやった方がよいとかいう努力目標ではありません。それはわが国で犬を飼育する場合には狂犬病予防法による法律的な義務を誰であろうと負わなければならないからです。

では、同じように生活している猫は?ウサギやハムスターは?もちろん、犬以外の動物を飼う上での法律上の義務はありません。では、なぜ犬だけなのでしょうか?

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ところで、この狂犬病予防法に違反した場合には罰金、さらに起訴や拘留に至るまでの重い処罰の対象となる可能性があります。ご参考までに、法律に定められた飼い主の義務に違反した場合には「20万円の科料」となっており、これは「予防接種をしなかった」だけではなく、単に「鑑札を着けていなかった」ことにも及びます。

いかがでしょうか?意外に重いと感じられたはずです。

実際にはかなりの方が法律違反を犯しているのではと推測できますが、その実態は「あまり取り締まられない交通違反」のようなものです。”ノルマを課してまで”熱心に違反を取り締まる警察に比べると、狂犬病予防法を管轄する行政の姿勢が各自治体ごとにバラバラで総じて鈍いためです。
狂犬病予防法の義務や罰則がやや重く感じるのは、狂犬病の制圧を求められていたという法律の制定時の時代背景もありますが、この法律がいつか起こるかもしれない狂犬病の発生という”緊急事態”を想定したものであることもその理由のひとつでしょう。狂犬病が発生していない”平時”の行政の取り締まりが緩いのもそういう理由かもしれません。

ちなみに当院は千葉県船橋市市川市からの患者さんが大部分を占めますが、市境にお住いの患者さんの話よると未接種世帯への督促は、市川市>>船橋市のようで、”お隣なのに船橋は緩くて、市川は厳しい”という意見がよく聞こえてきます。
市境を家一軒分跨ぐだけで自治体の対応が違うというのはどうなのかと正直思いますが、こうした行政側の都合が法律の順守を曖昧なものにしている点は否定できません。罰則を伴う法律の運用がまちまちで「行政の一部門のヤル気に依存する」というのは困ったものです。。。

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ちょっとここで一旦、法律的な問題は横に置いておくことにしましょう。
日本国内での犬の咬傷事故は届け出だけで年間6000件はくだらないだそうです。この数字をぱっと見ると何やら少ないような気もしてきますが、実際のところはよく分かりません。
ところで、こうした事故の際に、予防をしていない犬がもし他人を噛んだりケガをさせた場合、またはその疑いをかけられた場合、狂犬病未接種だった場合には意外なリスクが潜んでいることをご存知でしょうか?
以前、通りすがりに足首に歯が当たったということからトラブルに巻き込まれた、おとなしい小型犬の例を経験したことがあります。そうしたまさに貰い事故みたいなものであって、仮に加害者に非がない場合でも狂犬病予防を怠っていた場合には、それはもう法律違反ですから、その一点で加害者の立場はより悪くなるわけです。

咬傷事故を起こしたと申し立てられた加害者の飼い主さんは、噛んだ犬が狂犬病に罹っていないことを獣医師診断を何度も受け、費用、労力、時間をかけてを証明してもらわなければなりません。
この作業を狂犬病鑑定といいますが、獣医師は時折、咬傷を起こしてトラブルに巻き込まれている犬の鑑定依頼を受けることがあります。私が過去に依頼を受けた加害者の中には狂犬病予防接種を受けていないという落ち度により、慰謝料などの賠償などに関して追い込まれているケースをいくつか経験しています。
 

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以下は動物病院、あるある話です。。。

狂犬病予防のシーズンになると、よく診察室で、”うちのタロー、もう10歳だから狂犬病予防接種は受けさせたくないんだけど、大丈夫ですよね?”、”かわいそうだから狂犬病注射をしないようにできる書類をもらえませんか?”などという会話が毎年繰り返されるものです。

その都度、予防の義務を丁寧に説明を申し上げるのですが、納得いかないとか儲け主義の疑い?を投げかけられたリすることも少数ながら経験します。
ネット上でもやりたくないという「個人的事情」をはじめとするさまざまな不要論、業界利権だとか「副作用で毎年多数が犠牲になっている」などのデマに至るまで様々なものがみられます。現行の仕組みに不満に感じている方がそれなりにいらっしゃる現れでもあるでしょうが。

たくさんの意見があるのはいいことだとは思いますが、獣医師狂犬病予防法の定める法律に基づく国家事業を普及、促進しなければならない国家資格者として、もともと飼い主さんに狂犬病予防の必要性を説明する義務を負っています。
これは税理士さんが「税法」による納税の義務を納税者に説明することや、自動車整備工場が車検の必要な車の所有者に「道路運送車両法」に基づく車検の義務を説明することと何ら変わりありません。

上記のタロー君に関してのご相談を獣医師に投げかけることはつまり、”もう年だし税金もきついから今年から納税しなくて大丈夫かな?”、と税理士に尋ねたり、”クルマはあまり乗らないから車検を延期できる書類を書いてくれ”、と整備工場に直談判することと同様に、まったく意味がないことであると察していただければ幸いです。

法律的義務がなんらかの既得権と無縁だと思う方はまずいないだろうと思います。納得いかないとか面倒だと思いながらも、ペナルティや不都合ゆえに従わざるを得ないものでしょう。狂犬病予防も同様にみられる部分があるのかもしれませんが、これも国が定める数多ある守るべき義務のひとつであり、少なくとも狂犬病予防法は充分にその目的を果たしてきているものです。

まあ、それ以前の話ですが、なぜか予防の是非の議論の矢面に立たされることが多い獣医師にはそもそも狂犬病予防法の解釈を変えたり、凌駕するような超法規的なパワーなんてものは持ち合わせていないということ、狂犬病予防事業獣医師にとってもむしろ「義務」であることもまた、ご承知いただければと思います。。。

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それでは「狂犬病」とはいったいどういった病気で、なぜ犬の予防接種が必要なのでしょうか?

多くの方が狂犬病と聞いて想像されるイメージはおそらく下のイラストの犬の姿ではないかと思います。
ところが、こうしたイメージは犬での狂犬病という病気を単純化したものとしては正しくもあるのですが、この病気の本当の理解や予防啓発という意味では誤ったメッセージを発する可能性があります。

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つまり、狂犬病と聞くと、”犬の病気だから人間には関係ないのでは?”という類の病名による勘違いが多く見受けられるということです。それが転じて「狂犬病が発生していないのに狂犬病予防接種が何でうちの子に必要なの?」と考える方が多くいらっしゃるのでしょう。

狂犬病は人間生活に近い、犬が人間への感染の橋渡しをすることが多い伝染病です。日本語で「狂犬」となっているため、犬の病気?であるとか、犬だけが関係するものという誤解がしばしば生じています。「狂犬病」は英語では「Rabies」であって、そこに「犬の病気」という限定的なニュアンスはありません。

狂犬病の実態は人間生活に身近なのみならずなどの伴侶動物牛馬などの家畜げっ歯類などの野生動物を含めた「すべての哺乳類鳥類に幅広く感染を起こし、そうした媒介動物が人間社会に脅威を与える伝染病です。
各国で、どんな動物が狂犬病もしくは、「狂〇〇病」というかたちで脅威となっているのかはそれぞれ随分と異なります。下図をご覧になってみてください。

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※図は厚生労働省のホームページより引用しました。

犬への狂犬病予防接種は最も人への感染機会の多い犬の狂犬病予防することで、人間社会への狂犬病ウィルスの侵入とその蔓延を阻止するための効果的な手段のひとつです。

現在の狂犬病予防法で求められている狂犬病予防接種の目的は、その犬1頭への感染を防ぐことではありません。狂犬病の侵入時に再び蔓延しないための飼い犬の集団免疫をかたちづくるためなのです。これを目的とするために強制力のある法律の義務として飼い主さんに課しているというものです。

「高齢」、「かわいそう」、「お金をかけたくない」などの個人的理由で予防接種をしないという選択権は飼い主さんにはありません。いわば罰則を伴う社会責任のひとつと言えるでしょう。

日本で狂犬病予防が犬に義務付けられているのは過去に蔓延した狂犬病感染経路や、狂犬病予防法によりそれを根絶した実績と公衆衛生上の合理性です。狂犬病発生国米国は犬だけではなく猫に対しても接種義務があるように、予防の方法や是非も国ごとに異なっています。

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狂犬病診断・治療の非常に困難なウィルス感染症で、毎年全世界で5万人以上が死亡する重大な人獣共通感染症、人間と動物の間で起こる感染症のひとつです。
日本国内ではすでに撲滅されており過去の感染症となりましたが、戦中戦後の混乱期には数多くの死者を出して猛威を振るいました。現在でもアジア、アフリカ、南米が流行地域になっています。

狂犬病は一旦発症してしまうと有効な治療がなく、その死亡率は限りなく100%という恐ろしい病気です。症状が出るまでの潜伏期間が1~3か月と長いために感染に気付きにくく診断に至らずに、しばらく経過した後に発症して「けいれん」をはじめとする狂犬病に特有な激しい脳神経症状を起こして、急速に死に至ります。
感染の疑いのある場合には暴露後(ばくろご)ワクチンを何度も接種してその発症を防ぐしかありません。2012年、米国で8歳の少女が奇跡的に狂犬病発症した後に生還したことが大きなニュースになりましたが。こうした例は記録の上で10人に満たない稀有なものです。

ー> 狂犬病から生還した少女―米国

狂犬病は人から人への感染を引き起こさないため、現在の国内での感染症対策では優先度は高くありませんが、その死亡率は悪名高いエボラ出血熱ウィルスなど、あらゆるウィルス感染症を上回る「最も死亡率の高い病気」としてギネスに記載があるということに驚かれる方は多いのではないのでしょうか。

国内での発生は昭和31年以降は公式には記録がありません。このため日本は数十年の長期にわたって狂犬病清浄国となっておりますが、平成18年にフィリピンより帰国した男性が現地で狂犬病ウイルス感染し、帰国後に発症死亡したことが確認されています。
また、昨年9月に日本と同様に清浄国とみなされていたお隣の島国、台湾での発生が認められました。台湾での発生は海外からの侵入ではなく、野生動物(イタチアナグマ)によって長い年月の間、保持されていた狂犬病ウィルスが犬に感染したもので、台湾社会を震撼させたのはまだ記憶に新しいニュースでしょう。

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人や動物の国際間の行き来がより頻度も増した現在では、国内への狂犬病の侵入の恐れはむしろ増大しているのが現状です。
海外から輸入される様々な種類の愛玩動物も増加しており、その検疫体制は決して充分とはいえません。むしろ、狂犬病が予想外の経路で侵入することを常に想定しなければならないのが現状です。もしかしたら既に国内に侵入して野生動物の間で犬や人間への感染の機会をうかがっている状態かもしれないのです。

狂犬病は撲滅された過去の病気だから、もう日本では発生しないだろうという楽観的な根拠は全くありません。

最後に下の図をご覧になってください。赤とピンクで塗られた地域は狂犬病が現在発生し続けている地域です。それと比べると日本をはじめとする青い色の狂犬病清浄地域はわずかに数えるほどしかないという現実をご理解いただき、狂犬病予防の重要性をあらためて考えてみられてはいかがでしょうか。
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※図は厚生労働省のホームページより引用しました。

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文責:あいむ動物病院 西船橋 病院長 井田 龍

2017.03.11

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